2027年1月から0歳~17歳を対象としたNISA制度「こどもNISA」が始まります。
本記事では、かんたんに調査した内容を記事にします。
2023年12月に廃止された「ジュニアNISA」と何が違うのでしょうか。
こどもNISAとは
2027年1月から0歳~17歳を対象とした非課税口座(NISA口座）が始まります。この名称を「こどもNISA」と呼ばれるそうです。
従来のNISA口座開設年齢は18歳以上でしたが、この年齢制限が拡充された制度らしいです。
従来のNISA枠は２つ(つみたて投資、成長投資)ありますが、こどもNISAでは「つみたて投資」枠のみ利用できるそうなので、「積立・分散投資に適した一定の投資信託」が投資対象となる予定のようです。
年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円だそうです。
また、18歳以降はNISA口座のつみたて投資枠へ自動移行となるそうです。
旧制度との比較
2023年12月に廃止された「ジュニアNISA」制度との違いを比較してみます。
変更 1 : 12歳以降は払い出しが可能 ※一定の要件あり
要件
- 資金の使途が子のためのものでありこと
- 子が払い出しに同意していること
上記を示す書面とともに、親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する。
変更 2 : 非課税期間は実質無期限に
旧ジュニアNISAでは、非課税期間が５年という定めがありましたが、こどもNISAでは現行のNISAのつみたて投資枠の対象年齢が拡充された制度になるので、非課税期間は実質無期限になるそうです。
※出典：金融庁『アクセスFSA 2026年2月号』より引用
0~17歳まではこどもNISAで、年間投資枠 60万円、非課税保有限度額は600万円
18歳以降は、自動的に成人後のつみたて投資枠へ以降する。
私見
2023年で廃止された旧ジュニアNISAでは個別株への投資が可能でしたが、2027年1月から新たに始まる「こどもNISA」では、対象商品が「つみたて投資枠」の投資信託のみに限定される予定です。
投資は自己判断で行うものなので、その中で投資信託やETFを積立で投資することは時間分散・銘柄分散ができており、資産形成の手法として理にかなっています。
その反面、対象商品が投資信託に限定されたことは、「投資を学ぶ」という教育的な観点から言うとマイナスだと考えています。
個別銘柄へ投資することで、配当利回りや優待で銘柄を選んだり、企業の業績を確認したりと、投資に必要な実践的なスキルを学ぶことができます。将来を担う子どもたちに向けた、そうした生きた経済が学べるように制度に含めてほしかったです。
ジュニアNISAとは別制度
「こどもNISA」は、ジュニアNISAとは別制度のため、証券会社を変えて開設することが可能らしいです。
例 : 楽天証券でジュニアNISAを開設しても、SBI証券で「こどもNISA」を新規開設可能
主要証券会社の申込み時期
2026年10月1日から「こどもNISA」口座開設の申込みを開始するようです。
おまけ : 仮想通貨の所得も分離課税に変更
こちらも2027年1月以降、一定の暗号資産取引から生じる所得について、現行の総合課税から分離課税に変更されるそうです。
総合課税では、最大55%の課税が課されていましたが、申告分離課税になることで、株式等の譲渡所得と同じ20.315%の課税となるのは大きい改正だと思いますので、おまけで書いておきます。
