本日の収支結果は、+3,410 円でした。
なんとか利益を出せました。
本日は、寄付きでエントリーできるような銘柄が見つからず、
寄付き直後のエントリーを3回ほどしたのみです。
裁量トレードでしたが、損切も早めにでき良かったです。
関税問題がはっきりしないこともあり、相場も様子見だったように思えます。
まぁなんにんしても、微益ですが利益を出せた点で満足です。
利益 : 4,500 円
損失 : -1,090 円
勝率 : 50%
補足 : 勝率でも利益がでているので、リスクリワード的にも良かったです。
では、記事を書いていきます。
収支結果
取引履歴
評価損益
現在の保有銘柄の含み損益は、-50,940 円となりました。前日比(7/05) -10,500 円
今日の日経平均は、大きめの下げとなりました。
なので、含み損も膨らむ膨らむ。
相互関税の猶予期間が明日の夜終わると思うので…明後日が勝負かな。
ベッセント財務長官は9月1日まで延長を示唆したような記事はありますが、
発令元の米国大統領は、日本は甘やかされすぎた延長しない的なことを言っています。
さて、与党さん、参議院選挙前に終える必要がありましたね。
何を決めるのにも時間をかけすぎてる日本の「先送り」は伝統なのでしょうかね。
まぁ明日は我が身です。
僕も、今日から頭の体操をしなくては、頭がさびていきそうです。
まぁぼくはそんなに責任のある立場ではないので、さびても困らないですね。あはは。
妻の収支
本日の妻の収支結果は、+57,000 円だったようです。
先週の金曜日に、大きな損失を出したのに、臆することなく週明けから、
普通にトレードできるのすごいと思います。
youtuberも、僕と同じ人が多く、大きな損失を出した後は、リハビリとか、
慎重にトレードをするパターンを多く目にします。
しかし、妻は全く気にしないようです。
エントリーに絶対的自信があるんでしょうね。
こういう人が資金を大きく増やすんだろうなと、つくづく思います。
とにかく、お見事のトレードです。
僕が言える立場にありませんが、一つだけ言えることは、
損切がまだ遅いということです。
確かに、IHIで、72,000円の利益を出しているので、
損切15,000円はなんてことないと思います。
リスクリワードも約1:5と、お見事なトレードです。
しかし、損切を出したフジクラの取引は、IHIの半分の決済額です。
であれば、同額のポジションであれば、損切が30,000円ということになります。
損切を考えるのは下記の十字カーソルのとこかと思います。
もし、ここで損切をしていれば、損失額は4,000円程度です。
とはいえ、僕とは比較にならないほどの利益を出しているし、
リスクリワードも約1：5というお見事なトレードです。
うらやましい。
収支結果&取引履歴
まとめ
今日も寄付きの数分でトレードをやめました。
というのも、寄付きから、方向感がわからない銘柄が多く、
エントリーしても、損切が増えるだけのようがしておりました。
もしかしたら、明日もトレードはしないかもしれません。
交渉失敗の相互関税、アメリカ主導になることは必至でしょう。
ますます、日本経済は悪化する要素しかありません。
思うこと
与党が掲げる、減税せず、賃金上昇は、国会議員や公務員の賃金だけでしょ。
考えなくてもわかりそうなもんなのに、
ない頭で考えるなら利権まみれでない良識ある方に相談してみなよ。
まぁ相談するような立場にいる人が「政治生命をかけて消費税を守る」とか、
ドヤ顔で言うんですもんね。なんのために国会議員になったんだよ。
国民を守るためじゃないの？ 内閣は行政で、国会は立法でしょ。
それを国民のためでなく、税金を守る？ために使うの？
職権濫用のほどほどにしなよ。
あんたらが守ってるのは国民から巻き上げた税金じゃないの？
腹が立ちます。
消費税を廃止するだけで、景気は猛烈に回復すると思いますよ。また、賃金も上昇しますよ。
30年賃金が上がらない日本、なのに国会議員の報酬は30年間上がり続けましたよね。
それがあるから、減税せず、賃金上昇とでもいうのでしょう？
国民主権や国益を最優先できないなら、国会議員なんてやめてしまえ。
党民主権、党益なんていらないんだよ。
参議院選挙で議席０になってしまえ。
もしくは全員辞職して、財産（退職金含め）を国庫へ返納しなさい。
で、国民年金や失業給付からの収入で生活してみなよ。
国会議員は3分の1にすれば事務方や運転手などいろいろな議員毎にかかる経費も抑えられますし、
自分らの利権を確保するために税金で国会を開催するのだから、困りもの。
AIにして自動化しましょうよ。
決定が必要なことは、AI主導で国民投票をとればいい。
AIは有能で、公平です。ただし、監査する仕組みは必要です。
でないと、AIを操ろうとする人が出てくると思うので。
僕が思う日本経済の回復案は、消費税廃止、現金給付（毎月）、
ガソリンの暫定税率の廃止。こちらは急務で即実行すべき。
これを手みやげに米国に相互関税をそのまま受け入れるというんだよ。
交渉したい相手と交渉するなよ。思うがままだよ。
自国で解決するからという報告と相互関税をそのまま受け入れるといえばいい。
これが同盟国をリスペクトしているということに取れると思います。
そのうえで、日本が保有する米国債券を段階的に処分していくと言えばいい。
同盟国の要望をそのまま聞くから、自国内で賄うとこは自国でまかなうが、
それ以外の部分、相互関税で打撃を受ける業種への給付金の財源にするために、
米国債券を段階的に処分していくといえばいい。
米国債券が売られることは米国が望むことではないはず。
また、自国で解決することで、税廃止、など経済を活性化する策は、
いまもっとも国民が求めている政策だろう。支持率もあがるという一石二鳥です。
まぁこんなことも財源財源といって拒否するんだろう。
あんたらの財源なんてどうでもいいんだよ。
国債発行して、国際的信用が落ちないようにすればいい。
また、社会保険料がもし本当に足りないなら、
短期滞在者の外国人でも不正に利用したい輩の影響が多いだろうと思うので、
ここも民間企業を交えて、即刻調査すべき。
人種差別などというけど、そもそも日本の法律を守らん外国人を養えるほど、
日本はもう裕福じゃないんだよ。気づいてるだろうに。
また人口減少の国で土地や建物価格が上がっている点は、
外国人が買い占めているからというのが濃厚である。
なので、外国人に販売するときは、別の税金をかけるべきだ。
分譲マンションなどは、修繕積立金などは外国人オーナは踏み倒している率が多いと聞くので、ここも調査すべき。
もし、これが守れないなら、不動産販売業者などに、日本に在留資格がない人に売る場合は、
それ専用に税金を上乗せすればいい。米国が中国に課したような150%くらいでいいんじゃない？
で、その浮いた分、日本人に安く売りなよ。
止まらないので、これくらいにしておきます。
あーこわい。こわい。
では、また明日。
