考え事 : 致命的なミス

この記事は、下記の記事の続きになります。

先週の金曜日（2/6）、オンラインにて法人登記申請を行いました。

どうしても「2026年2月6日」を設立日にしたかったのですが、事前調査が甘く、オンライン申請には「24時間処理」という目安があることを前日に知りました。

当日設立を狙うなら窓口申請しかないと思い定款作成を始めたものの、契印や綴じ作業、修正対応などを考えると、東京都港区での設立では現実的ではないと判断しました。

結果として、希望日での設立は諦め、オンライン申請を選択しました。もちろん、合同会社の社員である妻の了承も得ています。

オンライン申請という選択

使用したのは「申請用総合ソフト」。昨年末に設定していたようで環境自体は問題ありませんでしたが、ログインIDとパスワードが分からず、そこからの再設定スタートでした。

ハローワーク関連のソフトよりも、必要書類が分かりやすく、行政手続きもこれくらい統一してくれればいいのに、と思いながら作業を進めました。

15時頃には申請を終え、あとは待つだけ。24時間処理目安なので当日中の連絡はないだろうと思っていました。

ところが17時過ぎ、法務局から補正指示の連絡がありました。電話だったのですが、業務携帯を持ち歩いておらず取り逃し。気づいたのは19時頃でした。

直接確認できなかったため、AIに相談しながら補正内容を整理し、対応することにしました。

指示はありませんでしたが、「代表社員・本店所在地・資本金決定書」も添付しました。送付書類一覧や、不要であれば破棄してほしい旨も明記しました。

このあたりは、過去に在留資格更新書類を作成した経験が役立ちました。

書類は日曜未明に完成し、選挙投票ついでにレターパックを購入。日曜に投函すれば月曜中に届くだろうと考えましたが、ここで大きな誤算がありました。

日曜日は、埼玉南部では珍しく積雪を伴う雪。郵便局窓口へ行くのが億劫になり、ポスト投函を選択してしまいました。※徒歩5分の距離を面倒に思いました。

追跡に反映されたのは投函から約24時間後。「ああ、やってしまったな」と思いました。

登記が完了すると、以下の行政手続きが待っています。

また、法人名義の銀行口座・証券口座の開設も必要です。これらには履歴事項全部証明書と法人の印鑑証明書が必要なため、現在は登記完了待ちの状態です。

ここで、AIとの会話の中で重大な見落としに気づきました。

役員報酬を受け取る＝社会保険への強制加入という点です。

完全に認識が抜け落ちていました。僕自身の記憶違いもあり、誰からも指摘されないまま、ここまで来てしまいました。完全な自分の調査ミスでした。

当初は「僕だけ社会保険に加入し、妻は扶養に入れる」つもりでした。いわゆるマイクロ法人の定番設計です。

ただし、妻を業務執行社員としたので、役員報酬を受けるなら社会保険への強制加入です。

そこで検討した案は3つ。

扶養にこだわれば社会保険料は抑えられますが、収入が制限されます。売上を伸ばすことを考えると、本来の起業目的とズレていると感じました。

この起業の目的は、節税そのものではありません。節税は理由のひとつではありますが、一番は、自分がいなくなったあとも家族を守るキャッシュフローを生む仕組みを作ることです。

そう考えると、案③という選択は自然でした。マイクロ法人としては最適解ではないかもしれませんが、僕の人生設計には一番合っています。

妻もこの考えに賛同してくれました。結果として、ミスを引きずるのではなく、発想を転換できたことは、我ながら悪くない判断だったと思っています。

起業は制度の抜け道を探すゲームではなく、人生設計を制度の上にどう載せるかを考える作業なのだと、今回あらためて実感しました。