2025年4月3日に、米国大統領が相互関税の具体的な税率を発表しました。
その税率は、国ごとに定められているようですが、その計算式が実に斬新と話題に。
米国の貿易額から貿易赤字の額を元に計算されているようです。
この計算式をいろいろなとこで批判されています。
たしかに、この相互関税は景気が悪くなるという見方の方が多いです。
世界中の人が「ばかげている」という、この政策ですが、他にも狙いがあるのだと思いますが…
批判されても自分の意見を通すことすごいと思います。
「アメリカ・ファースト」を掲げる米国大統領なので、この相互関税は筋が通っています。
ただし、どこの国も同じようで、国のトップが考えることと国民が考えていることの乖離がひどい気がします。相互関税の効果で、アメリカはさらなる物価上昇が起こり、金利が上昇し、さらにドルの価値を上げるのでは？と思うのは僕だけでしょうか。
まぁこれに関しては専門の方が分析されているので、僕のような知識のない人間が考える必要はないかもしれません。
チャンスでは？
この相互関税のせいで、中小企業の経営が悪化し、そこで働く従業員の賃金が下がるのではという報道を目にします。
この相互関税の計算式は雑かもしれませんが、消費税なども無駄な税金も含まれているのは事実です。
日本国民にとって、米国大統領の発表した「相互関税」はむしろチャンスではないでしょうか。
というのも、消費税廃止、さらにいろいろなものに掛けられている様々な税金も廃止するチャンスではないでしょうか。これらを廃止することで、関税分以上の効果があると思います。
また、現在、米不足の日本では、米国の米の関税を廃止し、米不足が終息するまで米国の米を買い入れるのが良いのではないでしょうか。
この建前で、聞こえの良い言葉で交渉すれば、米国大統領のような方には優位に交渉できる気がするのは僕だけでしょうか。
会計をすべて開示
国民が払う税金が24%減らせれば、日本国民が支払う税金の額は妥当な範囲内になると思います。
減税をできない理由に、「財源」が気にされますが、自国通貨の国債を発行している国なら、この財源は自由につくれます。まぁ使い方を間違えばハイパーインフレになる可能性がありますが、こんな可能性はかなり低いと思われます。
…国債というよりか、日本銀行が保有する米国債やドルをだいぶ売却してはどうかなと思います。
かなりの利益が出ると思いますし、米国ファーストを掲げる国の国債を持っていても仕方ない気がします。
米国債を大量に売却すれば、米国との関係は悪化しそうなので注意が必要ですが…
とはいえ、この相互関税を機に日本が変わるチャンスだということには変わりはないです。
さて、今後、日本がどう動くか楽しみです。
